輸出許可申請の完全ガイド｜安全保障貿易管理から食品・化粧品まで業種別解説

「海外展開を始めたいが、輸出許可が必要かどうかわからない」「申請書類が複雑で、どこから手をつければよいのか…」そんな悩みを抱える企業様は少なくありません。実際、日本からの輸出には、安全保障上の理由や相手国の規制要件により、事前の許可や承認が必要な商品が数多く存在します。

特に、技術力の高い日本企業の製品は、軍事転用の可能性から厳しい輸出管理の対象となりやすく、また食品や化粧品などの身近な商品でも、相手国の衛生基準や認証制度により複雑な手続きが求められることがあります。この記事では、業種別の具体的な許可申請手順から、信頼できる専門パートナーの選び方まで、国際物流プラットフォーム「LogiMeets」が実務に役立つ情報を徹底解説します。

1. 輸出許可が必要な商品の見極め方と基本的な考え方

輸出許可の要否を判断する際は、「日本側の規制」と「相手国側の規制」の両方を確認する必要があります。この二重のチェックが、適法かつスムーズな輸出の前提条件となります。

日本側規制の主な分野

安全保障貿易管理：軍事転用可能な技術・製品（リスト規制・キャッチオール規制）
ワシントン条約：絶滅危惧種の動植物や関連製品
薬機法：医薬品、医療機器、化粧品
食品衛生法：食品、食品添加物、食器等
植物防疫法：植物、植物製品

相手国側規制の確認方法

相手国の輸入規制は国によって大きく異なり、また頻繁に変更されるため、最新情報の確認が不可欠です。

JETRO海外調査部：国・地域別の輸入規制情報
各国の税関・食品安全当局：公式な規制要件
現地の輸入業者・代理店：実務的な最新動向

2.【最重要】安全保障貿易管理｜該非判定から許可申請まで

日本の輸出管理で最も複雑かつ重要なのが安全保障貿易管理です。高度な技術を持つ日本企業の多くが対象となる可能性があり、違反した場合の罰則も非常に厳しいため、正確な理解が不可欠です。

Step 1: 該非判定（技術・貨物の特定）

まず、輸出しようとする技術・貨物が規制対象かどうかを判定します。これを「該非判定」と呼びます。

主な規制カテゴリー（リスト規制：1～15項）

1項：武器（戦車、軍用航空機等）
2項：原子力（原子炉、核物質等）
3項：化学兵器（毒性物質、関連設備等）
4項：生物兵器（病原菌、関連設備等）
5項：ミサイル（ロケット、無人航空機等）
6項：先端材料（炭素繊維、超伝導材料等）
7項：材料加工（工作機械、ロボット等）
8項：エレクトロニクス（半導体、コンピュータ等）
9項：通信（暗号装置、レーダー等）
10項：センサー（計測器、カメラ等）
11項：航法装置（GPS、ジャイロスコープ等）
12項：海洋関連（潜水艇、水中ロボット等）
13項：推進装置（ガスタービン、ロケットエンジン等）
14項：その他（試験装置、ソフトウェア等）
15項：機微技術（特許に該当しない技術情報等）

※上記に加え、16項として「キャッチオール規制」により、リスト規制品目以外の汎用品・汎用技術も規制対象となる場合があります

Step 2: 仕向地・需要者の確認

規制対象品目の場合、仕向地（輸出先国）と需要者（最終ユーザー）を厳格に確認します。

ホワイト国（グループA）：輸出管理レジームに参加し、適切な輸出管理を実施している27カ国（アメリカ、ドイツ、イギリス、韓国等）
非ホワイト国：上記以外の国（中国、ロシア等）
懸念国・地域：大量破壊兵器等の開発等を行っている国・地域

Step 3: 許可申請の実施

該非判定の結果、規制対象品目で許可が必要と判定された場合、経済産業大臣の許可を取得します。

主な申請書類

輸出許可申請書
貨物等概要説明書
最終需要者に関する説明書
用途に関する説明書
製品の仕様書・カタログ
契約書等の取引関係書類

※審査期間は原則として90日以内ですが、補正や追加資料要求により延長される場合があります

3. 業種別解説｜食品・化粧品・医薬品・電子機器の申請手順

安全保障貿易管理以外にも、業種特有の規制により輸出許可や事前承認が必要な場合があります。主要な業種別に具体的な手順を解説します。

食品業界

日本側の主な規制

食品衛生法：食品、食品添加物、器具・容器包装等の輸出届出
JAS法：有機食品等の認定取得
米の輸出：農林水産大臣の許可（計画的輸出の場合）

相手国で求められる主な証明書

衛生証明書：食品の安全性を証明（肉類、水産物等）
原産地証明書：EPA/FTA活用、検疫要件等
放射能検査証明書：東日本大震災後の輸入規制対応
ハラル認証：イスラム圏向け食品

化粧品業界

日本側の規制

薬機法：化粧品製造販売業許可・化粧品製造業許可（既存品をそのまま輸出する場合は不要）
外為法：化粧品原料によっては該非判定が必要
輸出用化粧品届書：輸出先国仕様での製造を行う場合に必要

相手国での主な要件

製品登録：事前の成分登録・承認（中国、ASEAN等）
GMP適合証明：製造品質管理基準への適合
成分分析証明書：禁止成分の不使用証明
動物実験代替法証明：EU等の規制対応

医薬品・医療機器業界

日本側の規制

薬機法：医薬品等製造販売業許可・医薬品等製造業許可
輸出用医薬品等製造届：国内未承認品の輸出時

相手国での主な要件

薬事承認：現地当局での安全性・有効性審査
GMP証明書：製造管理・品質管理基準適合証明
自由販売証明書：日本国内での販売実績証明
CEマーキング：EU医療機器規則（MDR）適合

電子機器・IT業界

日本側の規制

安全保障貿易管理：半導体、暗号技術、AI関連技術等
電波法：無線機器の技術基準適合証明

相手国での主な要件

電磁波適合性（EMC）：電磁波放射・耐性基準適合
通信機器認証：各国の電気通信事業法適合
RoHS指令：EU有害物質規制適合
エネルギー効率基準：省エネ性能要件

4.【実務編】申請書類の作成から承認取得までのステップ

許可申請の必要性が確認できたら、いよいよ具体的な申請手続きに入ります。ここでは、申請から承認取得までの実務的な流れを解説します。

1 事前準備・情報収集

製品仕様書・技術資料の整備
輸出先・最終需要者情報の詳細確認
用途・使用目的の明確化
関連する国際条約・協定の確認

2 申請書類の作成

共通的な必要書類

各種許可申請書（規制分野により様式が異なる）
申請者の概要書（会社概要・代表者等）
製品・技術の詳細仕様書
契約書・注文書等の取引関係書類

⚠️ 注意：申請書類の記載内容に不備があると、審査が大幅に遅延する場合があります

3 申請書提出・審査

提出方法：オンライン申請システム（NACCS等）または書面提出
審査期間：案件により30日〜90日程度（追加資料要求で延長の場合あり）
審査内容：安全保障上の懸念、技術仕様の確認、最終需要者の信頼性等
補正対応：審査官からの問い合わせ・追加資料要求への迅速な対応

4 許可取得・輸出実行

許可証の受領：輸出許可証・承認証等の公式文書
通関手続き：許可証番号を輸出申告書に記載
実績報告：輸出後の報告書提出（規制により必要な場合）
記録保存：関係書類の法定保存期間（通常5年間）管理

5. 専門業者選びのポイント｜許可申請に強いパートナーの見つけ方

輸出許可申請は専門性が高く、社内リソースだけでは対応が困難な場合が多いのが実情です。申請経験豊富な専門業者との連携が、迅速かつ確実な許可取得の鍵となります。

信頼できるパートナーの見極めポイント

📋 専門性・実績の確認

貴社の業界・商品分野での許可申請実績
安全保障貿易管理アドバイザー等の専門資格保有
最新の法令改正・運用変更への対応力

⏰ 対応力・スピード

該非判定から許可取得までの一貫対応
審査官との折衝・補正対応の経験
緊急案件への柔軟な対応体制

🔒 コンプライアンス体制

情報セキュリティ管理の徹底
利益相反チェック体制
継続的な法令遵守研修の実施

「LogiMeets」では、こうした専門要件を満たす信頼できるパートナーを、案件の内容に応じてマッチング。複雑な許可申請から通関・輸送まで、一貫したサポートを提供する業者を効率的に比較検討できます。

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まとめ：コンプライアンス重視の輸出戦略

輸出許可申請は、確かに複雑で時間のかかる手続きですが、適法な海外展開と企業の信頼性確保にとって不可欠なプロセスです。規制を正しく理解し、専門家と連携することで、リスクを最小化しながら海外市場での成功を目指すことができます。

LogiMeetsは、複雑な許可申請から実際の輸送まで、海外展開のあらゆる段階で皆様をサポートします。コンプライアンスを重視した持続可能な国際ビジネスの実現に向けて、ぜひお気軽にご相談ください。

物流業者のための荷主開拓術｜成果につながる営業戦略

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